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特定技能外国人、2万2567人に4割増 21年3月末時点

出入国在留管理庁は25日、「特定技能」の資格で日本に在留する外国人が2021年3月末時点で2万2567人だったと発表した。20年12月末の1万5663人から44%増えた。国籍別にみるとベトナムが6割強を占める1万4147人と最多だった。中国が2050人、インドネシアが1921人で続いた。

「特定技能」制度の認知度が高まり、技能実習から在留資格の切り替えが広がった。入国制限の強化で、入国時に特定技能の資格を得た外国人の数は2割増と鈍った。

特定技能は19年4月に始まった制度で、介護や漁業など人手不足が深刻な14業種に限り外国人の就労を認める。業種別では飲食料品製造業が8104人と最も多かった。次いで農業が3359人、建設が2116人の順だった。

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