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まん延防止、27日から18道府県追加 分科会で了承

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政府は25日の基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染が広がる大阪府など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承を得た。期間は1月27日から2月20日まで。25日夜に持ち回りの政府対策本部で正式決定する。

黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で「急速に感染拡大が生じている」と述べた。1月末が期限の広島、山口、沖縄の3県も2月20日まで延長する案を諮った。政府は対策本部の決定に先立ち、国会で措置の内容を報告する。

新たに重点措置の対象になるのは大阪、兵庫、京都の関西3府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。東京など16都県とあわせて適用は34都道府県に広がる。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。飲食店への時短営業の要請やイベントの人数制限などが柱になる。

具体的な内容は都道府県が決める。適用する市区町村や感染対策を徹底した「認証店」での酒類提供の可否、対象者の全員検査を通じた飲食やイベントの人数制限撤廃の可否などを判断する。

大阪と京都、兵庫の関西3府県は認証店のみ酒類を提供できるようにする方針を示す。提供する場合の営業時間は午後9時までで、提供せず午後8時までの営業とすることも選択できる。非認証店は酒類を提供せず、午後8時までの時短を求める。

北海道なども認証店は酒類提供を選択制にする見込みだ。

変異型「オミクロン型」の感染拡大を押さえ込む狙い。新型コロナの国内の感染者数は24日にも4万人を超えるなど高水準で推移する。病床使用率が上昇しており、医療体制の逼迫にも現実味が増す。

松野博一官房長官は25日午前の記者会見で、緊急事態宣言の発令について「感染状況や医療提供体制の逼迫度合いを踏まえて総合的に判断する」と話した。感染状況に関し「最大限の警戒感を持って注視する」と語った。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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