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若者自ら検査、陽性なら診察なく自宅療養 厚労相が容認

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後藤茂之厚生労働相は24日、医療の逼迫する地域では、重症化リスクの低い若者らは自らの検査だけで医師の診断なく新型コロナウイルス感染者と判断し、自宅療養に移るのを認めると表明した。コロナの変異型「オミクロン型」が急拡大する中、検査結果を自治体に直接連絡することで、医療機関や保健所の負担を減らす。

軽い症状の人が自ら抗原検査キットで検査して陽性だった場合、自治体が設ける「健康フォローアップセンター」に連絡する仕組みを想定する。センターなどを通じて健康観察する。厚労省によると沖縄県や神奈川県が設置を準備する意向を示している。

対象者には40歳未満で基礎疾患や肥満などの重症化リスクを持たず、ワクチン2回接種済みの人を例示した。従来は症状が出たときに医療機関を受診し、医師の診断を受ける必要があった。そうした対応をとるかは各自治体で判断する。

診察や検査を受けるのに一定の時間が必要になっている地域でもコロナの診断方法を多様化する。感染者と同居している濃厚接触者に症状が出た際、検査などを受けなくても医師が「コロナに感染した」と診断できるようにする方針も示した。これまではPCRなど検査結果をもとに判断していた。

発熱などがあり、重症化リスクの低い人は、医師の受診前に自ら抗原検査キットなどで調べることも呼びかけた。キットは自治体や医療機関から症状のある人に事前に配布することを求める。電話やオンラインでの診療もさらなる拡大を自治体や医療界に要請した。

政府がこうした対応をとるのは、想定を上回る感染拡大で、指摘されてきた医療の逼迫懸念が顕在化した背景がある。有効策を打てず、検査キットの不足や保健所、医療機関の目詰まりなどが起こっている。専門家や自治体は従来のルールにとらわれない柔軟な対応を求めていた。政府対応の遅れが目立っている。

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