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国会代表質問始まる 立民・泉氏、増税巡り解散要求

(更新)

岸田文雄首相の施政方針演説への与野党による代表質問が25日午後、衆院本会議で始まった。立憲民主党の泉健太代表ら野党は首相が最重要課題に掲げる少子化対策で具体策をただす。防衛費増額に伴う増税の方針について泉氏は「乱暴な決定だ」と批判し、衆院解散・総選挙で国民の信を問うよう要求した。

代表質問は27日まで実施する。初日の25日は泉氏が質問に立った。自民党の茂木敏充幹事長、立民の大築紅葉氏も登壇する。少子化対策と防衛力の強化、エネルギー政策が主要な論点になる。

首相は施政方針演説で日本の少子化の現状は「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と説き、こども・子育て政策が「待ったなしの課題」と強調した。防衛力強化と増税は「将来世代に先送りすることなく対応する」と語った。

原子力発電所の運転期間の延長や廃炉予定の原発を次世代革新炉へ建て替える方針も示した。

立民などは前国会に続き、自民党や細田博之衆院議長と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりも追及する。

泉氏は少子化対策として給食費や高等教育の無償化、貸与型の奨学金の改革などの実現を求めた。相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」は、相手が攻撃に着手した段階での行使などを認める政府方針に反対した。

4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁の後任人事に触れ、第2次安倍晋三政権以降のアベノミクスの成否について首相の認識を聞いた。

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出生率・少子化

合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06~2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込み、近年は1.3台で推移しています。各国も先進国を中心に少子化傾向にありますが、保育関連の政策を手厚くしたスウェーデンなどは日本より高い出生率を保っています。

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