この記事は会員限定です児童手当、所得制限撤廃へ 少子化対策たたき台に明記
出産費用、将来の保険適用検討
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多様な観点からニュースを考える【この記事のポイント】
・経済不安を和らげ、産みやすい環境を整備
・出産費用、将来の公的医療保険適用も検討
・一連の対策の具体化には財源確保が課題に
・経済不安を和らげ、産みやすい環境を整備
・出産費用、将来の公的医療保険適用も検討
・一連の対策の具体化には財源確保が課題に
政府が3月末にまとめる少子化対策のたたき台の主な内容が分かった。柱として児童手当の所得制限撤廃を明記する。15歳までの受給対象年齢の18歳までの引き上げや多子世帯の増額も掲げる。将来の課題として出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込む。経済不安を和らげ...
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▼児童手当 子育て世代の費用負担軽減のため、中学生以下の子どもを育てる保護者に現金給付する制度。0～2歳には月額1万5000円、3歳から中学生には1万円を支給する。3歳から小学生の第3子以降は1万5000円に増額する。世帯主の年収が960万円以上の世帯は「特例給付」として1人あたり一律5000円に減る。2022年10月からは世帯主の年収が1200万円以上の場合などは特例給付も廃止となり手当がなくなった。
＜2022年12月7日掲載＞
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