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特許の公開制限「最小限に」 経済安保法案、政府が説明

政府は検討中の経済安全保障の推進法案で、他国による軍事転用の恐れがある特許の公開制限について制限の対象を最小限にする方針だ。政府の担当者が24日、公明党の経済安全保障対策本部の会合で説明した。

同本部の伊佐進一事務局長が会合後、記者団に明らかにした。政府は2022年の通常国会で同法案の提出を目指す。日本では特許を出願し審査に通ると1年半後に公開される。

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