雇調金コロナ特例3000円縮小 10月から上限1万2000円 - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

雇調金コロナ特例3000円縮小 10月から上限1万2000円

(更新) [有料会員限定]

政府は新型コロナウイルスの感染拡大で手厚くしていた雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を縮小する。いまは最大で日額1万5000円の支給上限を10月から1万2000円に引き下げる。雇用維持というコロナ禍の危機対応から転換し、人手が必要な産業への労働移動などの支援強化に軸足を移す。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度だ。通常は1人1日あたり8355円の上限を特例で最大1万5000円に引き...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り667文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません