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自治体のコロナ対策費25.6兆円 20年度集計、地財白書

政府は25日、地方自治体の決算概要をまとめた「2022年版地方財政白書」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症対策で地方自治体が20年度に支出した関連経費が25兆6336億円になったとの集計結果を盛り込んだ。国が財源の約8割を負担した。地方財政は厳しく、追加経費の大半を国が肩代わりした。

コロナ関連で最も費用が多かったのは国民1人あたりに一律10万円を配った「特別定額給付金」(12兆8000億円)だった。コロナで経営環境が悪化した中小企業の資金繰りを支援する貸付金(4兆8000億円)や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向け協力金(1兆円)にも支出した。

20年度はコロナ対策で緊急事態宣言が初めて発令された。自治体の歳出総額は、東日本大震災分を除いた通常収支分で123兆9385億円にのぼった。前年度から26兆416億円増え、増加分はコロナ関連経費とほぼ同じ規模だった。

一方、自治体の税収はコロナ禍の企業活動や人流制限などで減ったため、追加経費の大半を国が負担した。財源の名目は国庫支出金(20兆1000億円)が最も多かった。地方税や地方譲与税などからなる本来の自治体財源の「一般財源」からのコロナ関連費用の支出は7000億円にとどまった。

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