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米軍駐留経費協定を承認 年間2110億円に増額

参院は25日の本会議で、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定を可決、承認した。年平均で2110億円に増額する。5年間の総額は1兆円を超える。

新たに「訓練資機材調達費」という項目を設けた。5年間の総額で最大200億円を計上する。在日米軍と自衛隊が共同で使える仮想戦闘の最新システムを調達し、訓練の質を上げる。

政府は21年12月、日本側の駐留経費負担の通称をこれまでの「思いやり予算」から変更し「同盟強靱(きょうじん)化予算」に改めると決めた。

特別協定は通常5年ごとに更新していた。米国の政権交代が交渉時期と重なり、21年度分は特別協定を暫定的に1年間延長していた。

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