この記事は会員限定です商工中金、政府関与を段階縮小 4年以内に事業再検討
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政府が今国会への提出を目指す商工組合中央金庫（商工中金）法の改正案の概要がわかった。政府保有株は公布から2年以内に全株を売却する方針を明記した。将来的な政府関与の縮小に向けて、業務のあり方を4年以内に再検討する規定も設ける。
政府は商工中金に46%出資する。法案では政府保有株を「できる限り速やか」に売却すると記した。代表取締役を選ぶ際の国の認可は4年以内に廃止し届け出制とする。災害時などの危機対...
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