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政府税調、子育て支援を議論 「所得制限は社会分断」

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は24日の総会で、仕事と育児の両立など働き方の変化に対応した税制のあり方をめぐり意見を交わした。出席者から子育て支援策を所得制限を設けずに実施するため、税負担のあり方を見直すべきだといった声が上がった。

政府税調は中長期的な税制のあり方に関する答申を取りまとめるため、有識者から意見聴取を続けている。東大の山口慎太郎教授は子育て世帯への給付について「所得制限を設けると社会に分断が生じる」と指摘した。「税負担は大きいが、同時に給付を手厚くするのがひとつの解決策だ」と述べた。

リクルートワークス研究所の奥本英宏所長は新型コロナウイルス禍でのテレワークや兼業、副業の実態を説明した。副業の拡大に備え、税務申告しやすいデジタル環境の整備が必要だと訴えた。

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