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コロナ病床、不活用なら補助金3割減に 厚労省

厚生労働省は24日、新型コロナウイルス患者用の病床について2022年1月から病床確保に伴う補助金の支給額を2段階にすると発表した。患者受け入れ率が一定を下回り活用されていない場合は補助金を3割減らす。同日、都道府県に通知した。

過去3カ月間の即応病床の使用率が都道府県平均の7割を下回ると、補助額も7割にする。現在は集中治療室(ICU)で1床あたり1日最大43万6000円、一般病床は同7万4000円を支給している。今後は例えば都道府県の平均病床使用率が70%だったときに、即応病床の使用率が49%を下回ると補助額はICUで最大30万5000円、一般病床で5万2000円に減る。

病床使用率を適切に把握するため、補助金の交付にあたっては医療機関等情報支援システム(G-MIS)に入院受け入れ状況を確実に入力するよう求めた。実施要綱には即応病床ではコロナ患者以外を受け入れないよう改めて明記した。

適切な患者受け入れに向け、厚労省は医療機関ごとの病床使用率を12月から毎月公表する。まず12月上旬に医療機関名と確保病床数を一覧で公表し、その後同月中に1日時点の使用率を公表する。今後は各月の第1水曜日時点の情報を基に、病床数や使用率を公表していく方針だ。

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