寄付規制「もっと厳しく」66%、閣僚の更迭「遅い」55%

日本経済新聞社が25～27日に実施した世論調査で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けて政府が検討する新法案について聞いた。悪質な寄付勧誘や借金などによる寄付金調達の要求を規制する内容に関し「もっと厳しくすべきだ」との回答が66%だった。

法案について「妥当だ」は23%、「厳しすぎる」は2%だった。支持政党別にみると「もっと厳しく」は与党支持層で65%、立憲民主党の支持層で83...