交付金依存なお　国民民主党は94%

2021年分の政治資金収支報告書によると、税金から捻出される政党交付金に各党本部が収入を頼らざるを得ない傾向が続いている。最も依存しているのは国民民主党で、総額に占める割合は94.7%に達した。

立憲民主党81.5%、日本維新の会79.6%と続いた。収入トップの自民党も69.6%に上った。

公明、共産両党は機関紙発行などの事業収入の割合が高かったが、総額は20年を下回った。

自民への交付金は169億5千万円だった。企業・団体献金の受け皿である政治資金団体「国民政治協会」から24億7千万円が入った。党費収入は10億1千万円だった。

立民は、20年9月に旧立民と旧国民が合流して設立された。交付金は4、7、10、12月の年4回に分けて交付される。立民が20年に受け取ったのは2回のみ、39億円。21年は4回交付されたため、大幅に増え68億8千万円だった。

立民に合流しなかった議員で発足した国民も同様で、5億7千万円から23億5千万円に増えた。

公明は「公明新聞」の発行をはじめとした事業収入が73億6千万円あり、総額の62.2%を占めた。交付金は30億1千万円だった。

交付金を受け取らない共産は「しんぶん赤旗」など事業収入が169億7千万円で総額の86.6%と突出。個人からの寄付は3億2千万円減り、6億1千万円だった。

他の政党の交付金割合は、れいわ新選組35.2%、社民党56.2%、NHK受信料を支払わない国民を守る党（現NHK党）13.1%だった。〔共同〕