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統計委、国交省不正を検証へ 専門チームを設置

総務省統計委員会は24日、国土交通省による建設工事受注動態統計の不正問題を受けて、対応を検証する専門チームの設置を決めた。国交省が設けた第三者による検証委員会と並行し、統計の作成に問題がなかったかを検証する。2022年1月中旬をめどに検証結果をまとめる。

統計委は統計の専門家13人で構成し、政府統計の司令塔として各省庁が作成する統計の基準変更などを審議する。専門チームは統計委の委員と臨時に任命した専門家の計5人でつくる。

国交省がデータを書き換えていた建設工事受注動態統計は実態をより反映しやすくするため13年4月と21年4月に推計方法を変更した。いずれも統計委が技術的に問題がないか議論し、承認した経緯がある。

推計方法の変更がデータの二重計上のきっかけとなったとの見方がある。新しい手法を導入したにもかかわらず適切に変更できず、数字を二重に計上した可能性があるためだ。国交省の対応を事後に把握できなかったかどうかが検証時の論点の一つになる。

18年末に厚生労働省の毎月勤労統計で不正問題が発覚した後、政府は特に重要と定める基幹統計を一斉点検した。今回不正が見つかった受注動態統計も基幹統計だが、国交省の二重計上を把握できなかった。統計委の作業部会は当時の調査が十分だったかも点検する。

金子恭之総務相は24日、都内で開いた統計委の会合に出席し、国交省の不正に関して「大変遺憾だ。総務省の過去の対応も含めて経緯や原因を徹底的に検証してほしい」と要請した。「政府統計の信頼を取り戻したい。総務省として全力で取り組んでいく」と述べた。

統計委の椿広計委員長は会合後、記者団に「事実関係を迅速に明らかにしなければならない」と語った。22年1月にまとまる国交省の第三者検証委の報告を求めて「統計の専門的な視点からさらに精査していく」と説明した。

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