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濃厚接触者の待機期間、さらなる短縮検討 首相表明

衆院予算委

岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間についてさらなる短縮を検討すると表明した。変異型「オミクロン型」を巡る科学的知見を踏まえ「より現実的な期間を絶えず検討していく」と述べた。

後藤茂之厚生労働相は短縮の検討対象は「幅広く医療関係以外の方も含む」と語った。立憲民主党の泉健太代表の質問に答えた。

政府は14日に濃厚接触者の待機期間を14日間から10日間に短縮すると決めた。保育士など自治体が指定する職種は待機6日目のPCR検査で陰性なら解除する。医療従事者は濃厚接触者でも毎日の検査で陰性であれば出勤できる。

首相は感染者の入退院の基準に関しても「より現実的な対応を日々考えていかねばならない」と発言した。立民の長妻昭氏に答弁した。

急拡大するオミクロン型に対処するため「オミクロン型による軽症の自宅療養者の増加を踏まえ、自宅療養体制の確保が重要だ」と主張した。具体策として血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターなど医療機器の増産を促す考えを示した。

ワクチンの3回目接種や無料検査の実施を進め「病床が逼迫する事態にならないよう高い警戒感をもって対応にあたっていきたい」と強調した。自民党の上川陽子氏や公明党の竹内譲政調会長への答弁。

政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は「状況がさらに悪化すれば、さらに強い対策が必要になると思う」と訴えた。立民の大串博志氏の質疑で言及した。

泉氏はコロナ禍を巡る経済対策のうち18歳以下を対象とした10万円相当給付に関し、離婚後に養育しているひとり親家庭が受け取れない可能性があると指摘した。

首相は給付対象を広げ、2021年9月以降に離婚後、養育しているひとり親家庭への支給を急ぐと言明した。「不公平を是正する。できるだけ早く対応できるように努力したい」とも話した。

現状では「21年8月末時点での養育者基準として支給した」ため、同年9月以降に離婚したひとり親が子どもを育てていても受給できない場合があると説明した。

所得制限の撤廃を巡っては「ひとつの制度だけで全ての方に平等に給付するのは不可能だ」と否定した。「住民税非課税世帯への給付など様々な施策を重層的に施行していく」と力説した。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に関し「奇襲的な攻撃能力の向上など急速かつ着実に関連技術の運用能力の向上を図ってきている」と触れた。「これだけは明らかではないか」と唱えた。

首相にとって就任後初めての通常国会となる。与野党は3月まで衆参両院の予算委を舞台に新型コロナ対策や経済政策、外交問題などを議論する。会期は6月15日までの150日間。夏に参院選を控え会期は延長しない見込みだ。

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