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米牛肉セーフガード、TPP枠内なら関税維持 日米で合意

政府は24日、米国産牛肉の輸入が急増した際に関税を引き上げるセーフガード(緊急輸入制限)の発動要件を見直した。輸入量が日米貿易協定で決めた現在の基準を超えても、環太平洋経済連携協定(TPP)の枠内であれば関税は据え置く。米国が求めていた基準の引き上げ幅の拡大は見送った。

農林水産省と米通商代表部(USTR)は同日、新基準に合意したと発表した。日米貿易協定の条約改正を経て発効する。2021年3月に米国産牛肉のセーフガードを発動した後、両国は制度の見直しに向けた協議を進めてきた。

セーフガードは農林水産品などの輸入量が急増した際に、国内産業に損害が生じるのを防ぐために一時的に関税を引き上げる措置。20年1月に発効した日米貿易協定で、セーフガードの発動基準となる輸入量を33年度までに29万3000トンに段階的に増やすと決めた。

今回の見直しでは、米国からの輸入量が低関税枠の上限を超えても、TPP参加国が共有する枠内であれば関税を維持する。現在TPPの発動基準は約62万5000トンで、同協定を離脱した米国からの輸入量も含めている。

米国が要求していた発動水準の引き上げ幅の拡大は見送り、国内への影響を抑えた。日米貿易協定ではアメリカ産の豚肉やオレンジなどにもセーフガードが導入されているが、今回は牛肉のみを対象にした。

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