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避難指示への一本化、浸透「不十分」 二之湯防災相

二之湯智防災相は24日、日本経済新聞などのインタビューで、自治体が出す災害避難の情報を「避難指示」に一本化する方式について「住民の意識はまだ不十分だ」と指摘した。「精度が高く、信用できるということを自治体が常日ごろから啓発する必要がある」と訴えた。

政府は5月に災害対策基本法を改正し、災害の恐れがある場合に出す避難情報を「避難指示」に一本化し「避難勧告」を廃止した。「避難指示」が空振りになった場合の地域住民からの批判を恐れて、自治体が発令をためらう事例がある。

二之湯氏は避難指示に関し「気象・防災のアドバイザーや国、都道府県からの情報を入れて発令する非常に権威のあるものだ」と説明した。信頼性の高さについて地域住民の理解を求めた。

7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土砂災害では、雨が落ち着くとの見通しから市が発災前の避難指示の発令を見送っていた。二之湯氏は同日の記者会見で「自治体の長が思い切って指示を出せば、ああいう惨事は起こらなかった」と話した。

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