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グローバル・ガバナンス 自民が党改革に着手

「長老支配・密室政治」批判に対処 

自民党は25日、党本部で党改革実行本部(本部長・茂木敏充幹事長)の初会合を開いた。岸田文雄首相の指示を受け、党内であがった「密室政治・長老支配」の批判に対応する。党役員任期の制限や資金の透明化を検討する。

座長に上川陽子幹事長代理、事務局長に山下貴司元法相が就いた。茂木氏は「人事のあり方や政党のガバナンスなど近代政党にふさわしいルールづくりを進める」と述べた。「早い段階で実行できるものから実行に移す」と話した。

党の「ガバナンスコード」の策定に向けて外部の有識者が参加するワーキングチームを設置すると確認した。党本部や各都道府県連がインターネット上で党改革への意見を募る仕組みも設ける。

今後の課題を文書で示した。党運営の基本方針として「透明性・公平性を確保する」「国民への説明責任を果たす」の2点をあげた。グローバル時代の党のあり方やガバナンス改革も検討対象にした。

年内と年明けにそれぞれ報告書をまとめる。来年前半の党大会で改革内容を正式に決める。来夏の参院選前で改革を訴える。

自民党は2019年参院選で特定候補の陣営に1億5千万円を提供し「使途が不透明」との声が上がった。学校法人「森友学園」「加計学園」や「桜を見る会」を巡る問題でも説明不足との指摘がある。

総裁選前には現・総務会長の福田達夫氏らが当選1~3回の衆院議員と党改革を唱えた。「長老支配・密室政治ではないか」と問題提起し「派閥のあり方の再定義」を求めた。岸田氏も党役員の任期制限などを総裁選で掲げた。

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