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NHKネット業務「公正競争に懸念」 新聞協会が意見表明

総務省は24日、NHKの公共放送としての役割や責任を議論する有識者会議を開いた。NHKのインターネット業務について日本新聞協会は「『採算』を度外視で業務展開できる競争上の問題がある」と指摘。ネット業務が拡大すれば「公正競争が阻害され、言論の多様性やメディアの多元性が損なわれかねない」と懸念を表明した。

NHKのネット業務は放送法上、放送を補完する任意業務の位置づけだ。いまは公共放送のために独占的に徴収する受信料の一部を200億円を上限に使っている。この額だけでも民間メディアのデジタル事業の予算を大きく上回る。

新聞協会は「こぼれ落ちる民間メディアが出てくれば、民主主義の基盤である言論の多様性が損なわれてしまう。結果として国民や視聴者のためになるのか」と疑問を呈した。「ネット業務の拡大の議論を進める前に、業務範囲の妥当性を客観的に判断できる仕組みづくりが必要だ」との認識を示した。

NHKが「理解増進情報」との名目で独自のコンテンツを配信していることも問題視した。放送番組に関連する「補助的な情報」という定義を逸脱していると懸念する。「なし崩し的な業務拡大につながっている『理解増進情報』の在り方を抜本的に見直すべきだ」と提起した。

京都大学の曽我部真裕教授は新聞協会の主張を「重く受け止める必要がある」とコメントした。「現時点でなし崩し的な拡大解釈が見られるのだとすれば、新しい業務範囲で同様の現象が生じる恐れが想定される。業務範囲の逸脱をチェックする仕組みが必要不可欠であることを示唆している」と述べた。

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