中国軍、台湾へ心理的圧力　偽装発信やサイバー攻撃

防衛省防衛研究所は25日、中国の軍事動向を分析した報告書「中国安全保障レポート2023」を公表した。台湾へ非軍事的手段による心理的な圧力を強めていると指摘した。台湾発と偽装した有害情報の流布や年14億回以上のサイバー攻撃などを挙げた。

「中国安保レポート」は防衛研が2011年から年1回ペースで発表する報告書で13冊目になる。今回はSNS（交流サイト）やサイバー空間で自国に都合よく情報操作する「認知戦」の分析に重点を置いた。

中国は認知戦で相手の意思決定を乱す「影響力工作」と呼ばれる方法を多用する国だと位置づけた。国際世論を誘導する「世論戦」と威嚇などを用いる「心理戦」、都合のよい法的根拠に基づいて支持を得る「法律戦」の「三戦」と軍事力を併用する発想があると書き込んだ。

こうした手法は「台湾にとって大きな脅威だ」と明記した。報告書によると偽情報を拡散したうえで中国軍艦が台湾周辺で航行したり軍事演習したりして台湾内に心理的パニックを引き起こすことが想定しうる。

習近平（シー・ジンピン）国家主席がめざす台湾統一に関しては米軍が介入する前に「戦わずして勝つ」作戦を志向しているとの台湾側の分析を紹介した。影響力工作はその具体的な手段になる。

影響力工作にかかわる部隊として「戦略支援部隊」に言及した。習氏が15年の軍改革で新設した部隊でサイバーや電子、宇宙などでの作戦を担うとされる。報告書は「心理・認知領域の戦いにも深く関与する」と警戒感を示した。

サイバー攻撃を巡っては19年9月から20年8月までの1年間に台湾の政治・経済・軍事の重要機関へ14億回以上の攻撃があった。標的とした機関のデータ破壊や情報窃取が目的とみられる。

台湾の国際的信用をおとしめるなどの目的で台湾発と見せかけて有害情報を発信しているとの見方も提示した。

一例に挙げたのは世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が新型コロナウイルス禍の20年4月に「ネット上で台湾からの人種差別的な中傷を受けた」と唱えたことだ。当時、台湾は「中国から台湾人を騙（かた）って出されたものだ」と反論していた。

報告書は「テドロス氏の思考をコントロールする工作の要素を含んだ攻撃」だったとの解釈を記載した。

報道を利用して圧力をかけた事例も取り上げた。ロシアによるウクライナ侵攻直後、中国共産党系メディアの環球時報が「台湾独立派は米国に頼ることができない」と伝えた。

報告書はバイデン米大統領が米軍をウクライナに派遣しなかったことを踏まえ、台湾住民の不安をあおり米国への信頼を失墜させる狙いで流したと分析した。中国の情報機関などが台湾の政党や台湾軍元幹部へ情報工作や資金援助を働きかけるケースにも触れた。

一方で、影響力工作は相手への効果が分かりにくいため中国側が過大評価する可能性もあるという。共産党による1党体制で習氏への権力集中を進める中国は判断を誤った場合に是正するメカニズムが弱い。

相手の判断への揺さぶりよりも中国への反感をもたらす効果が大きい影響力工作を続けがちだと記述した。

ロシアはウクライナ侵攻の初期、情報戦で優位に立てなかった。米欧の政府や企業がロシア側の出す偽情報を打ち消したためだ。報告書は中国に「非軍事的手段の活用の限界をみせる展開だった」と米欧の取り組みを評価した。

台湾は26日、4年に1度の統一地方選の投開票日を迎える。

呉釗燮・外交部長（外相）は23日の記者会見で中国からのサイバー攻撃やフェイクニュース発信について「平時に比べ特別に増えているわけではない」と述べた。そのうえで「台湾が常に直面している課題だ」と話した。

直近ではペロシ米下院議長が訪台した8月に中国からとみられる攻撃が目立った。台湾各地の主要駅やコンビニの電光掲示板でハッキングとみられる障害が発生し、訪台を批判するメッセージが表示された。

防衛研の報告書は沖縄県・尖閣諸島の周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の動きにも警鐘を鳴らした。海警局や海上民兵の指揮命令系統について軍への統合を進めていると記した。

海軍艦艇を改修して海警局に配備するケースが増えており「（日本の海上保安庁など）他国の法執行船への小競り合いで優位に立てる装備を有するようになってきている」と強調した。