畜産農家の飼料負担抑制、1〜3月期も　物価高対策で首相

政府は24日、首相官邸で物価・賃金・生活総合対策本部を開いた。岸田文雄首相は畜産農家が支払う配合飼料の費用を抑えるため、コスト上昇分を国が補塡する補助金を足元の1〜3月期も継続するよう野村哲郎農相に指示した。直近の2022年10〜12月期は同年7〜9月期と同水準の価格に抑える措置をとっていた。

首相は同日の会合で「総合経済対策、補正予算などに盛り込んだ対策を早急に実行に移していく必要がある」と述べた。

会合では22年度第2次補正予算を裏付けとした総合経済対策の各事業について、各府省が進捗状況を報告した。地方自治体や独立行政法人などが執行する632事業のうち、310件（49.1%）で執行団体を公募または決定した。進捗状況を公表することで各府省に予算執行を急がせるねらいがある。

電気代と都市ガス代の販売価格の上昇を抑える激変緩和策の補助金については、小売事業者など約950社への交付を決めた。23年1月の使用分から値引きが反映される。