企業の省エネ投資「3年で集中支援」　政府の経済対策案

政府は24日、月内にまとめる総合経済対策の原案をまとめた。燃料価格高騰の長期化や円安に対応するため、足元のコスト圧縮と中長期の成長を両立させる企業の省エネ投資を促す。「企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援する」と明記した。

政府は同日の自民、公明両党の会合で原案を示した。与党との調整を経て10月中に閣議決定する見通しだ。対策を裏付ける2022年度第2次補正予算案を編...