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略称同じ、立民・国民が懸念 「民主党」票は振り分けに

(更新)

立憲民主、国民民主両党が31日投開票の衆院選の比例代表を巡り、届け出た略称を使わないよう呼びかけ始めた。両党の略称はともに「民主党」で重なる。そのまま記入すると無効にはならないものの、得票率に沿って両党で配分される。自らの党だけの得票にならないため、両党に懸念が生じている。

立民は24日に党の公式ツイッターで「『立憲民主党』とお書きください」と投稿した。「略称が他党と重複しているため、票が分かれてしまいます。私たちは『立憲民主党』です」と強調した。

国民も「民主党ではなく国民民主党で」(玉木雄一郎代表)と立民と同様に、正式名称での投票を訴えかけている。

略称は投票所などの届け出政党の一覧などに掲示される。複数の党の欄に同じ表記が並ぶわかりにくい状況が生じている。

総務省の説明によると「民主党」と書かれた票はどちらの政党か判別できない。1票を両党の得票割合に沿った小数点以下の数で振り分けて両党に配分する。

案分と呼ぶ方法で、同じ氏名の候補者がいてどちらか区別できない票などでもとる措置だ。

政党は正式名称とともに略称を届け出ている。自民党は「自民党」、公明党は「公明」、共産党は「共産党」、日本維新の会は「維新」を用いた。正式な党名より略称のほうがなじみがある有権者も多い。

れいわ新選組は「れいわ」、社民党は「社民党」、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は「NHK党」だ。通常はこれらを記載するとそのままその党の票になる。

直近の大型選挙で複数の政党の略称が重複する例はなかった。2017年衆院選は旧立憲民主党が「民主党」の略称を使用した。

19年参院選は旧立民が「りっけん」、旧国民民主党が「民主党」でわかれていた。案分の問題は浮上しなかった。

20年に旧立民や旧国民などの勢力が合流して現在の立民が発足した。今回の選挙で「民主党」を採用した。

旧国民の一部勢力などで結成した現在の国民も「民主党」を使った。立民と国民はともに旧民主党の出身者が多く所属する。

「民主」と書いた票はどう扱われるのか。自治体の選管が選んだ開票管理者の判断に委ねられ、無効になる可能性もある。

「民主」は政党が届け出た略称でない。自民、立民、国民、社民の4党の党名に入っている。

総務省は22日、各都道府県の選挙管理委員会に有権者が記入した名称の有効性を判断するための参考例を連絡した。

届け出た略称以外に立民は「立」「立憲」「立民」、国民は「国」「国民」も示した。自民は「自」「自民」、公明は「公」も含む。

衆院選2021
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