高市早苗氏の罷免要求、岸田首相が拒否　「論理の飛躍」

岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で高市早苗経済安全保障相の罷免を拒否した。放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書を「捏造（ねつぞう）」と表現した問題を巡り野党から求められた。首相は「あまりに論理の飛躍がある」と語った。

首相は「正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が呈されている。総務省で確認している状況だ」と説明した。

高市氏は文書の作成者らについて「告発するつもりはない」と話した。「私の名前が勝手に使われた不正確な文書という考えは変わらない」とも主張した。「公文書の正確性を保つのは大切なテーマだ」と強調した。

日本維新の会の音喜多駿政調会長は公文書のあり方について質問した。首相は「将来の国民への説明責任を全うし、民主主義を支える重要なものだ。作成に当たっては萎縮することなく、正確性を確保することが必要だ」と答弁した。

音喜多氏は「改ざんや流出のような疑惑を発生させないためにはペーパーレスを原則とするなど法改正が必要だ」と尋ねた。首相は「法改正が直ちに必要と考えてはいない」と唱えた。

内閣府の独立公文書管理監らは10日に各行政機関に文書の正確性を確保する重要性やルールを職員に周知徹底するよう要請した。公文書管理を担当する岡田直樹規制改革相が明らかにした。

松野博一官房長官は放送法の解釈を巡る議論を主導したとされる礒崎陽輔元首相補佐官側に文書が残っているかと問われ「任期が終われば廃棄される」と回答した。