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河野・高市氏「尖閣対応へ法改正」 岸田氏は装備充実

自民総裁選討論会、外交安保で論戦

 自民党総裁選のオンライン討論会に臨む(左から)河野氏、岸田氏、高市氏、野田氏(24日、東京・永田町の党本部)

自民党総裁選の4候補は24日、党本部主催のオンライン討論会で外交・安全保障について議論した。沖縄県・尖閣諸島の防衛に向けた対応が論点になり、河野太郎、高市早苗両氏が海上保安庁法の改正に言及した。岸田文雄氏は海保の装備充実に取り組む方針を示した。

野田聖子氏は安全保障関連法を修正しながら、有事に至らないグレーゾーン事態に対処する考えを明らかにした。

尖閣諸島周辺では中国海警局の船の航行が連日続き、領海侵入や日本漁船に接近する事例も増加している。海上保安庁がその都度、中国船に警告するなどの対処をしている。

自民党内には海保法に国際法上可能な限りの武器使用を認める規定を設けるべきだとの議論がある。巡視船や海保の人員増強、自衛隊との連携拡大を求める声も高まっている。

憲法9条に自衛隊を明記する改正については4候補が全員、前向きな発言をした。河野氏は「国会でしっかり議論したい」と表明した。野田氏は「自衛隊の処遇を改善する意味で正しいことだ」と主張した。

岸田氏は「自衛隊が意見論争の対象になっている。解消しなければいけない」と強調した。高市氏は「もう遅すぎたぐらいだ」と話した。

人権侵害への姿勢では見解に差がある。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは24日、人権外交に関する4候補へのアンケート結果を発表した。人権侵害を理由に外国当局者に制裁を科す「マグニツキー法」について、岸田、高市両氏は日本への導入の必要性を示した。

河野氏は「人権侵害は許すべきでない」。野田氏は同法を「支持する」とする一方、自らが導入を進めるかどうかは明言しなかった。

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