男女賃金差公表、7月から　厚労省分科会で了承

厚生労働省は24日、企業に男女の賃金差の公表を義務づける女性活躍推進法の省令改正案の要綱をまとめた。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で示し、了承された。7月に省令を改正し、施行する。

常時雇用する労働者数が301人以上の企業が対象。施行後に終わる事業年度の分から公表する。3月決算の場合、2022年度の実績は23年4月以降に開示する。

今後、企業の男女格差是正の具体的な取り組み事例の収集や公表も検討する。