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国家公務員ボーナス減額へ 政府が人事院勧告受け入れ

政府は24日、国家公務員の2021年度のボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月分引き下げると決めた。同日の給与関係閣僚会議と閣議で、引き下げを求めた人事院勧告を受け入れることを正式決定した。2年連続の減額となる。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて業績が悪化した民間企業の水準に合わせる。20年度も、リーマン・ショック後の10年度以来10年ぶりの引き下げだった。

政府は給与法改正案を臨時国会か22年の通常国会に提出する方針だ。いずれの場合でも21年12月に支給される冬のボーナスには法改正が間に合わない。このため今回のボーナスには反映せず、22年夏の分で金額を調整する。

松野博一官房長官は24日、「コロナ禍という異例の状況下での国政全般を考慮し、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討した」との談話を出した。

人事院は8月、国家公務員一般職について月給は2年連続で据え置く一方、ボーナスの年間支給月数を0.15カ月分引き下げ、4.30カ月とするよう国会と内閣に勧告した。

地方公務員の給与改定に関しても同じ事情がある。近く条例改正して冬のボーナスに反映するか、夏で調整するかなど自治体側の判断が分かれる可能性が高い。

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