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装備輸出の指針改定「被侵略国支援の手段」 浜田防衛相

浜田靖一防衛相は24日の記者会見で、防衛装備品の輸出に関する運用指針の改定に向けて与党と検討を進めると話した。「ウクライナのように国際法に反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策の手段になる」と語った。

「関係省庁とともに与党と調整を丁寧に進める」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻から1年になったのを踏まえて答えた。輸出の促進はインド太平洋地域で日本にとって望ましい安全保障環境を創出するのにも有用だと説明した。

政府は2022年末に決めた国家安全保障戦略で、防衛装備移転三原則の運用指針を改める方針を記した。

今は殺傷能力を持つ武器をウクライナに輸出できず、防衛省・自衛隊のウクライナ支援は防弾チョッキなど非殺傷の装備品の提供にとどまる。政府・与党内には侵略や武力による威嚇を受けた国への武器の供与を広げる案がある。

浜田氏は24日、ウクライナ侵攻を巡り「引き続き国際社会と結束し、断固たる決意で対応していく」と強調した。

「侵略を容認すればインド太平洋を含むほかの地域でも力による一方的な現状変更が認められるとの誤ったメッセージを与えかねない」と指摘した。台湾への軍事的圧力を強める中国などの軍事動向を念頭に置く。

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