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「電波オークション」導入も選択肢 総務省、夏に方向性

総務省は25日、高速通信規格「5G」の普及を見据えた携帯電話用の周波数の新たな割り当て方式について中間整理案をまとめた。最も高い価格を提示した事業者が落札する「電波オークション方式」を条件付きで導入することも選択肢に入れ、今後検討する。夏ごろに導入の可否を含めて方向性を出す。

日本は現在、割り当て判断に行政の裁量余地が大きい「比較審査方式」を採る。ただ従来の通信網よりもインフラ整備コストが大幅にかさむ5Gや次世代の「6G」を見据え、より客観性の高い割り当ての仕組み構築が課題となっている。

同日示した中間整理案では「オークションとの整合性も含め、適切な割り当て方式について検討を深めていく」と記した。各世代の通信規格に対応した周波数帯ごとに議論を進める方針を示した。オークション方式を導入するか否かの判断までは踏み込まなかった。

一方、入札価格の高さのみで判断する「純粋オークション」については検討事項に含まれない公算が大きい。中間整理案では、導入済みの諸外国では価格高騰といったオークション方式の欠点を補うため「条件付きオークションが主流」になっているとの分析を盛り込んだ。

応札の条件には地方でのインフラ整備の義務付けや1社が獲得できる周波数帯の上限設定などが含まれる。仮に日本でオークション方式を導入する方向になった場合、こうした条件の詳細についても議論が必要になる。

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