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育休給付、25年度に資金不足も 厚労省が財源議論へ

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雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が2025年度にも不足する恐れが出ている。少子化対策の一環として制度の拡充が相次ぎ、受給者も増加の一途をたどっているためだ。雇用保険から切り離し、国の支援を手厚くすべきだとの意見もある。厚生労働省は22年度から、財源のあり方を見直す検討に入る。

育休給付は最長で子どもが2歳になる前日まで受け取れる。給付額は180日までは休業前賃金の67%、181日目以降...

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