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高齢者50%完了の自治体、一般接種前倒しを 自民提言

自民党コロナ本部などの会合であいさつする下村政調会長(20日、党本部)

自民党の下村博文政調会長は24日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る党提言を渡した。64歳以下の一般接種の前倒し実施を要求した。65歳以上の高齢者接種を50%程度終えた自治体は一般接種も並行して進めるよう提案した。

加藤氏は「それぞれの自治体で柔軟に対応してほしい」と答えた。下村氏が面会後、記者団に明かした。

政府は7月末までに高齢者接種の完了を目指す。提言は一般接種について「情報提供が不足しており、国民の行政への不信の一因となっている」と指摘した。開始時期の見通しを提示するよう求めた。

国民全体の接種割合に関し「どの程度進めば日本でも社会・経済を正常化していける見込みとなるかを国民に示し、共有すべきだ」とも強調した。現場で余るワクチンには「任意の判断で誰に接種しても構わないというルールを再度周知すべきだ」と言及した。

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