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ローカル線、存廃協議の新ルール 1日平均1000人未満で

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ローカル鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者会議は25日、赤字路線の存廃についての提言を示した。1キロメートルあたりの1日の平均利用者が平時に1000人を下回るといった路線について、国と自治体、事業者が改善策を協議する仕組みを設ける。慢性的な利用者の減少で赤字が続くローカル線は、抜本的な見直しを迫られる。

25日の会議では、自治体や事業者の要請を受けて国が設ける「特定線区再構築協議会」(仮称)の対象とする路線の基準をまとめた。

鉄道の輸送効率を表す「輸送密度」(1キロメートルあたりの1日平均利用者数)が平時に1000人未満であることが主な基準となる。鉄道路線のうち、特定の区間を指す「線区」ごとに対象になるかどうか判断する。

対象の線区はバスや、専用道を使うバス高速輸送システム(BRT)への転換などを検討する。存続させる場合も観光列車の活用といったテコ入れ策や、線路や駅を自治体が管理し事業者は輸送サービスに特化する「上下分離」について議論する。遅くとも3年以内に結論を出すことを想定する。

実際に協議の対象になるのは、利用者が極めて少ない線区に絞られそうだ。1時間あたりの利用者数が500人を上回る駅間があれば、対象から外れる。貨物列車が走っていたり、県庁所在地などの主要都市を結んでいたりする線区も対象外だ。

一方で事例として、全列車の全区間において平常時の乗客が50人を下回る場合は、積極的にバス転換などを検討すべきだとした。

提言には国の支援策も盛り込んだ。新サービスなどを導入する場合の実証事業にかかる費用を国が補助するほか、自治体と事業者が合意すれば国の認可なしで運賃を改定できるなど柔軟な運賃制度を考えるべきだとした。国交省は2023年の通常国会で関連する法案の改正も視野に入れる。

今回の新たな基準は単純な「廃線基準」とは位置づけていない。国鉄改革時には輸送密度4000人未満の路線はバス転換などを進めるとされていた。

ただ、今春にJR西日本が輸送密度2000人未満の路線の収支を公表した際には廃線を懸念する沿線自治体から反発する声が出た。

一方、新型コロナウイルス禍で収益環境が悪化している鉄道各社の危機感は強い。JR四国は5月、運行する全18線区が20年度に赤字だったと発表した。JR東日本も7月末に初めてローカル線の収支を公表する。

JR各社や大手民鉄は都市部のドル箱路線で得た利益をローカル線の赤字補塡に回してきた経緯があるが、中小事業者の場合はそうした対策も難しい。22年4月の全国の乗客数は約17億人で、19年の4月に比べて2割減った。今後もコロナ前の水準に戻るかは不透明だ。

赤字が拡大するローカル線の維持を事業者の自助努力に任せ、長年の構造問題を放置してきた責任の一端は国や自治体にもある。地域公共交通機関のあるべき姿をどのように描くのか、関係者間での議論を深めた上でいち早く実効性のある仕組みをつくる必要がある。

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