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「まん延防止」18道府県を追加へ 27日から2月20日まで

政府、25日に専門家に諮問

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政府は25日、北海道や大阪など計18道府県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家に諮る。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処する。適用中の東京など16都県とあわせ対象は34都道府県に広がる。

追加地域について期間を27日から2月20日までの3週間程度とする案を示す。1月31日が期限だった広島、山口、沖縄3県の2月20日までの延長も諮問する。

岸田文雄首相は24日、自治体側からの要請を踏まえ、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後、記者団に追加適用を諮問する方針を表明した。重要なのは「何よりも国民の命を守ることだ」と話した。

25日に基本的対処方針分科会に諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。

新たな対象は大阪、兵庫、京都の関西3府県と北海道のほか、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の計18道府県。1月9日から広島、山口、沖縄の3県で適用し、21日から東京など13都県を追加していた。

政府は基本的対処方針に基づき、対象地域では飲食店に営業時間の短縮と4人以下の会食を要請する。感染対策をとる認証店は午後9時までとし、非認証店は午後8時までで酒類も提供しないよう求める。認証店での酒類提供の可否は知事の判断に委ねる。

北海道は認証店について午後8時まで酒類を提供するか、提供をやめるかを選べるようにする。利用人数は1グループ4人以内とする。関西3府県も認証店は酒類提供の有無や営業時間を選択制にする方針だ。

酒類提供する店には1日あたり最大7万5000円、自粛する店には同10万円の協力金が支給される。

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