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首相、対ロシア追加制裁も検討 「国益考えて打ち出す」

「自称共和国の認可は国際法違反」と批判

(更新)

岸田文雄首相は24日午前の参院予算委員会で、ウクライナ情勢を巡るロシアへの追加の経済制裁に言及した。「事態の改善に向け日本の国益を考えて対応を打ち出す。状況の変化に応じて主要7カ国(G7)をはじめ国際社会と連携して判断する」と説明した。

経済制裁に関しては「米国やEU(欧州連合)など欧州諸国も処置を明らかにしている。連携し国際社会が一致して強い意志を示す意味で大変重要だ」と表明した。G7で連携して打ち出す意義を訴えた。

制裁の効果については「ロシアに外交手段を通じて事態の緩和へ努力を促すことにつながると期待したい」と述べた。

首相はウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立について改めて認めないと明言した。「自称共和国を認めることは国際法違反と認識している。日本として承認することは考えていない」と発言した。

ロシアのプーチン大統領は同地域の独立を承認し、平和の維持を目的にロシア軍を派遣すると決めた。首相は「こうした状況が続く限りは承認することはないと考える」と訴えた。

首相は23日、同地域にかかわるロシア関係者への資産凍結や渡航制限、輸出入禁止を発表した。米欧も親ロ派地域との取引制限やロシアのソブリン債停止を打ち出した。

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