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「攻撃が変化した」反撃能力の必要訴え 自民・小野寺氏

自民党安全保障調査会の小野寺五典会長は24日、フジテレビ番組で相手のミサイル発射拠点をたたく能力の必要性を訴えた。中国や北朝鮮によるミサイル開発の進展を念頭に「攻撃のされ方が変わった」と主張した。

同調査会がまとめた提言案は「敵基地攻撃能力」という従来の表現を「反撃能力」へ改称したうえで保有すべきだと盛り込んだ。小野寺氏はミサイルの射程が伸びたことを踏まえ「憲法で許される反撃能力のなかで相手の領土でもその装備や指揮統制能力を止めないと日本は守れない」と説明した。

立憲民主党の小川淳也政調会長は同番組で「法理念的には全面否定していない」と述べた。そのうえで「自民党の取りまとめは随分前のめりで議論が荒っぽい」と指摘した。

小野寺氏は1%が目安だった防衛費の国内総生産(GDP)比を2%以上に引き上げるよう政府に求める点についても言及した。「北大西洋条約機構(NATO)は2%という数字を出している。努力していくことが日本の国際的な立場として大事なことだ」と強調した。

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