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五輪入国「感染増は限定的」 無観客など人流抑制が必要

東大准教授ら推計

(更新)

東京五輪・パラリンピックを開催して海外から選手らが入国しても「東京都の感染者増加は限定的」とする推計を東京大学の経済学者がまとめた。会場に向かう人出など国内の人流(人の流れ)が増える影響の方が圧倒的に大きく、「無観客開催など人流の抑制策が必要」と指摘した。

推計したのは仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師ら。五輪・パラリンピック開催で海外から選手や関係者10万5千人が入国すると想定した。

推計では緊急事態宣言が6月中旬に解除されると想定。7月以降の五輪・パラリンピック開催で入国者が合計で10万人超増えても東京都の新規感染者は開催を中止した場合とほとんど変わらない。東京都の人口は約1400万人と多く、現在も月平均で約2万人が入国しており、きちんとした対策を取れば入国者による追加的な影響は限定的とみられる。

一方、五輪開催で国内の人流が1%増加すると、ワクチン接種が現在達成できそうな1日60万回のペースで進んでも10月中旬に新規感染者数は週平均で1日千人近くまで増加。五輪開催による人流増加を完全に抑えた場合に比べると、2割ほど増えてしまうという。

仲田准教授は「五輪を開催するならば無観客開催やパブリックビューイングなど関連の民間イベント自粛要請など国内の人流の抑制が必要」と指摘している。

海外からの入国増加で感染力が強いインド型の変異ウイルスが増加するリスクもある。仲田准教授らは「現時点で増加の予測は困難」として今後も分析が必要としたが、「入国条件や隔離期間などを見直す必要がある」として水際対策の徹底を求めた。

推計では五輪関連の活動が東京に集中すると仮定し、東京の感染者数に与える影響を評価。入国する選手・関係者の半分が入国前にワクチン接種を完了しており、入国者のうち100人は感染していても空港検査をすり抜けると想定した。

政府が目指す1日100万回のペースでワクチン接種が進めば、新規感染者は緊急事態宣言の解除後に再び増えるもののワクチン効果で9月ごろに頭打ちとなるという。

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