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与野党、行動制限緩和に慎重 新型コロナ感染減でも

衆院選、各党首がテレビ論戦

衆院選(31日投開票)の公示後初の日曜日となった24日、与野党の9党首はテレビ番組で論戦に臨んだ。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向が続く状況でも行動制限の緩和は慎重にすべきだとの主張が相次いだ。

フジテレビ番組で重症者や死者数が抑えられた場合に制限をかけないかを問われた。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首と、VTRでの出演で賛否を答える機会がなかったれいわ新選組の山本太郎代表を除く7党首が賛同しなかった。

岸田文雄首相(自民党総裁)は「まだ楽観視はできない」と話した。「最悪の事態を想定する」との従来方針を挙げた。病床やワクチンの確保、治療薬の実用化に取り組む。

都道府県が県内旅行割引を支援する「県民割」にも言及した。県内旅行を対象に旅行代金から割り引く仕組みで国が都道府県に費用を補助している。首相は「隣接県に広げるかどうかを検討したい」と述べた。開始時期には触れなかった。

公明党の山口那津男代表は3回目のワクチン接種無料や経口薬の年内承認に取り組む考えを示した。「感染への不安をなくすことを優先させるべきだ」と強調した。

立憲民主党の枝野幸男代表は行動制限の緩和で先行する英国に関し、検査数が日本の20倍だと指摘した。「検査体制と病床の確保をかなり徹底したうえでないと(制限緩和は)できない」と言明した。

共産党の志位和夫委員長は「だれでも何度でも無料でPCR検査が受けられる体制を今のうちにしっかり作る」との考えを示した。

日本維新の会の松井一郎代表は病床確保に向け「民間病院にどれだけの協力求めるのかというところが必要だ」と分析した。国民民主党の玉木雄一郎代表は陰性かどうかなど示す「デジタル健康証明書」の早期導入が必要だと提起した。

9党首はNHK番組でも議論した。首相は敵基地攻撃能力に関し「選択肢の一つとして考えられないだろうかと思っている」と発言した。

枝野氏は同能力の保有について「現実性は低い」と語った。「頭の体操は否定しない」とも言及した。

志位氏は「外交の力で問題解決していくべきだ」と力説した。玉木氏は「議論としてあってはいいが、現実的に可能なのか」と疑問を呈した。

敵基地攻撃能力に関連し、首相は2022年度の予算に反映するかを聞かれ「いきなり次の予算というよりは、まずしっかり議論するところから始めなければならない」と説明した。

自民は衆院選公約で、これまで国内総生産(GDP)比1%以内を目安としてきた防衛費を巡り「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と書いた。

山口氏は「いきなり防衛費だけ倍増するのは国民の理解を得られない」と慎重な考えを示した。枝野氏は「金額を基準にすることは避けるべきだ」と主張した。首相は「数字ありきではないという思いを込めた表現だ」と説いた。

多様性を巡っては選択的夫婦別姓などの導入を巡り公明や野党が前向きな考えを改めて示した。

松井氏は党議拘束を外して採決することを提起した。「生き方については党議拘束が必要か。外せば早く解決できる」と主張した。

玉木氏は特殊な姓を守りたいという例などを挙げ「保守的な感覚から認めてほしいという声もある」と紹介した。

首相は「議論していかなければならない」との表明にとどめた。党内の議論をいつまでにまとめるかを問われ「期限は設けていない」と答えた。

両番組には社民党の福島瑞穂党首も参加した。

衆院選2021

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