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国民、金融モラトリアム法案を参院に提出

国民民主党は23日、金融機関に事業者や個人の返済を猶予するよう求める金融モラトリアム法案を参院に提出した。新型コロナウイルス禍で債務返済に窮する債務者を救済することが狙いだ。

リーマン・ショック後の2009年12月に施行された中小企業等金融円滑化法にコロナ禍での対策を盛り込んで再度法案化した。

法案を提出した大塚耕平政調会長は日本経済新聞の取材に、コロナ禍や資源価格の高騰によって景気が悪化し「1990年代のバブル経済崩壊の時と同じような現象が生じる可能性がある。先に手を打つということだ」と話した。

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