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原発処理水、水産物買い取りに基金 政府が風評被害対策

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政府は24日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内で保管する処理水の処分に伴う当面の風評対策をまとめた。需要減に対応して水産物を一時的に買い取るための基金を創設する。処理水を用いた魚の飼育など安全性に関する情報発信も強める。政府と東電は2023年春をめどに処理水を海洋放出する計画で、放出前から風評被害を防ぐ対策を強化する。

24日午前に首相官邸で開いた関係閣僚会議で対策をまとめた。議長を務める加藤勝信官房長官は「各省の施策を総動員し、一過性ではなく、被災者の立場に寄り添った継続的な取り組みを進める」と述べた。

基金による漁業者支援は冷凍できる水産物を買い取り、市況の回復を待って販売する想定だ。冷凍できない水産物は飲食業などと引き合わせる支援をする。

風評被害には賠償の枠組みがあるが、被害額が確定するまでに時間がかかる。政府はあらかじめ基金を創設し、需要減少などに機動的に対応する仕組みを作ることで漁業者に処理水放出への理解を求めたい考えだ。

被害が実際に生じた場合、政府は実態に見合った賠償をするように東電を指導する方針だ。東電は処理水放出に伴う賠償の枠組みを近く公表する予定としている。

東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は会議後、官邸で記者団に「とりまとめの内容を重く受け止めている。万一損害が生じた場合の賠償についてもしっかり準備する」と語った。

風評被害の発生を未然に防ぐため、政府は科学的な根拠に基づく情報発信も強める。国際原子力機関(IAEA)と協力して処理水放出の安全性を検証する。IAEAは放出前後の海洋モニタリングも実施する予定で、海水の分析結果が日本政府と一致するかどうかを確かめる。中国や韓国など輸入規制を続ける外国政府に対する説明も強化する。

首都圏など大消費地で安全性を発信するイベントを開催する。処理水で魚を飼育する実験に関しては、東電が水産庁や経済産業省と具体的な方法を検討する。

福島第1原発事故から10年経過したが、国内でもいまだに価格が戻らない農産品や畜産物があるほか、10以上の国・地域が海産物などの輸入規制を続けている。処理水の海洋放出をきっかけに買いたたきや規制強化につながりかねないとの懸念が地元には根強い。

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