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ウクライナ対応「評価」67% 内閣支持率61%に上昇

本社世論調査

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日本経済新聞社とテレビ東京は25~27日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は61%で2月の前回調査から6ポイント上昇した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府の取り組みについては67%が「評価する」と答えた。「評価しない」は22%だった。

内閣支持率が上向くのは2021年12月以来、3カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は27%で22年2月から4ポイント下がった。

新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が減少傾向となり、まん延防止等重点措置を全面解除したことが回復の要因とみられる。政府の新型コロナ対応を「評価する」は64%と2月から8ポイント上がり、同趣旨の質問を始めた20年2月以降で最も高くなった。

首相に優先的に処理してほしい政策でトップは38%の「景気回復」と「年金・医療・介護」だった。新型コロナ対策は12ポイント低下の30%だった。「外交・安全保障」は29%で、ウクライナ侵攻が始まる前の1月と比べて7ポイント高くなった。

ウクライナ侵攻を受けた政府対応への評価は与党支持層で76%と全体を9ポイント上回った。野党支持層は62%だった。世代別にみると18~39歳が63%、40~50歳代が68%、60歳以上が71%で年齢が高いほど評価する割合が大きかった。

内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」(33%)、支持しない理由は「指導力がない」(34%)がそれぞれ1位だった。「指導力がない」は2月から11ポイント低くなった。

政党支持率の首位は自民党の49%で、2位の日本維新の会は7%、立憲民主党は6%で3位だった。2月はそれぞれ46%、8%、7%だった。特定の支持政党がない「無党派層」は24%でほぼ横ばいだった。

調査は日経リサーチが25~27日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し976件の回答を得た。回答率は43.1%だった。

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