日米首脳共同声明の要旨

政府が発表した日米首脳の共同声明の要旨は次の通り。

国際秩序の当面の最大の脅威は、ロシアによるウクライナに対する残虐でいわれのない不当な侵略であるとの見解で一致した。ロシアの行動を非難し、ロシアがその残虐行為の責任を負うことを求めた。

ウクライナの主権および領土一体性に対する支持を改めて確認した。

自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを推進するために行動することにコミットした。バイデン米大統領はこの地域への米国の揺るぎないコミットメントを強調した。

中国に国際社会とともに、ウクライナにおけるロシアの行動を明確に非難するよう求めた。中国による核能力の増強に留意し、中国に核リスクを低減し、透明性を高め核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請した。

地域の懸念の声に応じることなく、不透明な形で締結された最近の中国とソロモン諸島との間の安全保障協定に懸念を表明した。

首脳レベルを含む中国との率直な意思疎通の重要性を強調し、共通の利益を有する分野において可能な場合に中国と協力する意思を表明した。

韓国の新政権発足を歓迎し、安全保障関係を含む日本、米国および韓国の間の緊密な関係および協力の決定的な重要性を強調した。

日本周辺におけるロシア軍の活動の活発化に懸念を表明する。軍事面における中ロ間の協力に引き続き注意を払っていくことにコミットした。

同盟の抑止力および対処力を強化することへのコミットメントを新たにした。

バイデン氏は核を含むあらゆる種類の能力によって裏付けられた、日米安全保障条約の下での日本の防衛への米国のコミットメントを改めて表明した。

米国の拡大抑止が信頼でき強靱（きょうじん）なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を確認した。

バイデン氏は日米安全保障条約第5条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを改めて確認し、両首脳は尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて表明した。

サイバーおよび宇宙領域並びに新興技術の分野における協力を加速させることを決定した。

日米両国が重要技術を保護・育成し、それぞれの競争優位を支援し、並びにサプライチェーンの強靱性を確保するために協力していくことを確認した。

次世代半導体の開発を検討するための共同タスクフォースを設立すること、経済安全保障を強化するためのさらなる協力を追求していくことで一致した。

主要7カ国（G7）および地域のパートナーと協力し世界のインフラ需要を満たすための取り組みをより一層推進していくことを確認した。

20カ国・地域（G20）の「共通枠組み」の下で、債務の持続可能性および透明性を促進することの重要性を改めて表明した。主要な債権国に対する国際的に認知されたルールおよびスタンダードの重要性を改めて表明した。

原子力の重要性を認識した。強靱な原子力サプライチェーンを構築するために協力することで一致した。

「核兵器のない世界」に向けて協働する意思を改めて確認した。国際的な核不拡散・軍縮体制の礎石として核拡散防止条約（NPT）を強化することへのコミットメントを確認した。