最低賃金、22道県で国の目安上回る　平均額961円

2022年度の最低賃金について、全国47都道府県の改定額が23日までに出そろった。各地の引き上げ幅は時給ベースで30～33円。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した目安額を上回ったのは22道県と、前年度の7県から大幅に増えた。

改定後の最低賃金は全国加重平均で961円と前年度から31円上がった。10月1日から順次、適用される。

最低賃金改定額は国が示す目安額を踏まえて47都道府県にある地方最低賃金審議会が決める。22年度は経済状況などに応じてA・Bランクの都府県が31円、C・Dランクの道県が30円の目安額を示していた。全国加重平均でみると、1978年度の目安制度開始以降で最高額となる31円を示した。

22年度の引き上げ幅が最も高かったのは岩手、鳥取、島根、高知、沖縄の各県。それぞれ目安額よりさらに3円を上乗せし、33円引き上げた。

改定後の最低賃金額で最も高いのは東京都の1072円、最も低いのは沖縄県などで853円だった。最高額に対する最低額の比率は79.6%と前年度から0.8ポイント上がり、8年連続で格差は縮まった。