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病院経営、コロナ補助金で黒字確保 20年度厚労省調査

厚生労働省は24日、医療機関の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表した。新型コロナウイルスの流行に伴う受診控えなどの影響で、2020年度の一般病院の損益率は6.9%の赤字となり、19年度の3.1%の赤字から悪化した。病床確保料などコロナ関連の補助金を含めると0.4%の黒字を確保した。

同日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に報告した。調査は医療サービスや薬の公定価格である診療報酬を改定する際の基礎資料の一つとなる。厚労省は「損益率の悪化を補助金が支えた」と分析する。

日本医師会は「補助金頼みの経営は不安定」として報酬引き上げを要望する。財務省は補助金を含めると「経営実態は近年になく好調」として引き下げを主張している。

診療所(病床20床未満)では個人、医療法人の運営ともに20年度の利益率は前年度から悪化したものの、黒字を維持した。

コロナの補助金は一般病院には1施設あたり平均約2.4億円支給された。コロナ患者の専用病棟を持つ重点医療機関では約10億円だった。診療所には70万円程度だった。

21年6月の経営状況も調査した。一般病院は4.7%の赤字となり前年同月の6.6%の赤字からは改善したものの、2年前(2.3%の赤字)の水準には戻っていない。一方、診療所は今年6月の黒字幅は2年前よりも大きくなった。コロナのワクチン接種に伴う収入が利益を押し上げた。

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