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マイナンバー利用、25年度までに拡大 デジタル重点計画

24年度末、マイナカードで運転免許証

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政府は24日の閣議で、デジタル社会実現のための重点計画を決めた。税や社会保障、災害の3分野に限っているマイナンバーの利用対象を2025年度までに別の分野に広げる。22年度末までに全国民にマイナンバーカードを配布する目標を掲げ、24年度末から運転免許証として使えるようにする。

岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いたデジタル社会推進会議で「デジタル化なくして日本の成長はない」と強調した。デジタル庁を中心に各府省が連携し「可能なものは前倒ししつつ成果を上げてほしい」と呼びかけた。

重点計画は政府が取り組む具体的な施策を盛り込んだ。デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が9月に発足したため、6月に閣議決定した計画を土台にデジタル庁や各省庁の取り組みの工程表などを加えた。

①行政サービス②暮らし③規制改革④産業⑤デジタル社会を支えるシステム・技術⑥ライフスタイル・人材――の6分野に分けて整理した。

マイナンバーは22年に3分野以外に利用範囲を広げる検討を進める。「国民の理解が得られたもの」について23年に法改正する方針を打ち出した。25年度までに新たな対象を含む運用を始める計画だ。

番号の利用は個人情報の利用に慎重な人にも配慮して3分野に限った経緯がある。住民票などの提出を不要にするなど行政手続きの利便性を高めるため、対象を拡大する。

マイナカードの交付枚数は12月3日時点で5069万枚と人口に対する割合は40%を超えた。10月からは健康保険証としての活用が始まった。22年度末までにおおむねすべての医療機関で使えるようにすることをめざす。

運転免許証との共通利用のほか、様々な国家資格や各種免許とマイナンバーの連携を探る。23年度までに資格管理者などが共同で使えるシステムを構築し、24年度の運用開始を想定する。資格取得や更新の手続きで添付書類を省略できるようにする。

民事訴訟のデジタル手続きの実現も盛り込んだ。22年に関連法案を提出し、早ければ23年度からウェブ会議を用いた口頭弁論ができるようにする。25年度までに訴状の電子提出などの本格運用に入る方向を示す。

企業の倒産手続きを巡っても22年度中にデジタル化する対象を検討する。債権者からオンラインで債権の届け出を受けられるようにすることなどを例示した。25年度以降に本格運用を始める。

中小企業へのデジタル技術の導入も後押しする。IT(情報技術)の専門家の派遣やサイバーセキュリティー対策の支援などを明記した。

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