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人流抑制に理解を、重症病床は十分に余力 首相発言要旨

岸田文雄首相の24日の「まん延防止等重点措置」などを巡る発言の要旨は次の通り。

大阪府、京都府、兵庫県、北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県の18道府県の各知事より重点措置を適用する要請があった。

広島県、山口県、沖縄県から同措置を延長するよう要請があった。

政府として18道府県および3県について医療体制や感染状況の推移を総合的に勘案し重点措置適用の諮問をするとの結論に至った。

(変異型の)オミクロン型の特性を踏まえた対策の要点は3点だと考える。

第1に何よりも国民の命を守ることだ。重症者や中等症、そのリスクの高い方々に重点をおいて強化してきた入院体制をしっかり動かす。感染者数は過去最大だが、昨夏と違い重症病床は十分に余力がある。

第2に軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応える。保健所がパンクしないようにIT(情報技術)も活用して経過観察をしながら、悪化した場合にはすぐに地域医療が対応する。

対応する医療機関は「全体像」での計画より3割増し、昨夏と違って飲み薬を各地の医療機関・薬局・医薬品卸におよそ15万人分を届けている。

第3に社会経済活動をできる限り止めないことだ。感染者数と濃厚接触者数が増加すると、社会経済活動の維持が難しくなる。

不便をかけるがリスクの高い場面での「人数制限」、地域の実情に応じた「人流抑制」に国民の理解と協力をお願いする。

外来受診については現場の声や科学的知見を踏まえて、遠隔診療を活用したり、症状のある方にあらかじめ検査キットを渡すなど、円滑な外来受診が進むようにさらに改善する。

検査キットは足元でも460万回分を確保しており、さらにメーカーに対し、国が買い取り保証をして、当面、1日80万回分まで、供給量の引き上げを要請している。

重点措置を講じてから一部の自治体では感染拡大のスピードが明らかに落ちてきている。

――適用期間は。

18道府県については1月27日から2月20日(まで)で諮る。広島、山口、沖縄の3県は2月20日までの延長で諮る。

――交互接種に不安の声が多数あります。

重症化リスクの高い高齢者への3回目接種は極めて重要だ。ペースアップのためにはモデルナ(製)の活用が不可欠だ。

私も3回目を接種する際はこれまで2回はファイザー(製)だったが3回目はモデルナ社のワクチンを接種したい。交互接種の安全性、効果は英国の研究でも確認されている。いずれのワクチンでも可能な限り早く接種するようお願いしたい。

――沖縄、広島、山口3県への適用延長を判断した理由は。

一時期より状況は改善していると認識しているが、引き続き予断は許されない。

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