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日米首脳の共同記者会見の要旨

日米首脳による共同記者会見の要旨は次の通り。

【冒頭】

岸田文雄首相 ロシアによる非道な侵略に関して、力による一方的な現状変更の試みは断じて許容できず、主要7カ国(G7)をはじめ国際社会とともに引き続き毅然として対応することを再確認した。

最近の中国海軍の活動や、中ロ両国による共同軍事演習などの動向を注視するとともに、東・南シナ海における力を背景とした現状変更の試みに強く反対すること、人権問題を含めた諸課題への対応に日米で緊密に連携することなどで一致した。

台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを確認し、国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した。

北朝鮮の核・ミサイル問題について深刻な懸念を共有した上で、日米、日米韓でいっそう緊密に連携していくことを確認した。拉致問題の即時解決に向け全面的な理解と協力を改めて求め、バイデン米大統領から力強い支持をいただいた。

日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する必要があることを再確認した。日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン氏から強い支持をいただいた。

今後も(米国の核の)拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、閣僚レベルも含め日米の間でいっそう緊密な意思疎通をすることで一致した。

(沖縄県の)名護市辺野古で米軍普天間基地(宜野湾市)の代替施設を建設することを含め在日米軍再編を着実に進めることでも一致した。

核兵器をめぐる状況が厳しさを増している今だからこそ、核兵器のない世界に向けともに取り組んでいくことで一致した。

バイデン氏によるインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立ち上げを歓迎し、日本は参加し協力していく。

日本としては戦略的な観点から米国が環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰することを期待している。また経済面での日米の協力をいっそう拡大深化させるため、7月に閣僚級のいわゆる経済版2プラス2を開催することでも一致した。

最先端半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力や宇宙などに関する具体的な協力でも一致できた。

私が進める新しい資本主義に関し、バイデン氏から改めて力強い支持をいただいた。中間層重視の政策を掲げる同氏と協力し主要国に共通する経済政策の大きな潮流をつくっていきたい。

国連の改革と強化の必要性を述べ、バイデン氏から賛意が示された。同氏から改革された安全保障理事会で日本が常任理事国になることを支持するとの表明があった。

日本の首相として広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えている。私はバイデン氏にもこうした考え方を伝え、来年のG7サミットを広島で開催し成功に向けてともに取り組んでいくことを確認した。

バイデン大統領 米疾病対策センター(CDC)の地域事務所を日本に新設し、次のパンデミックに世界が備えられるよう準備している。

気候危機への対応として、クリーンエネルギーの分野で協力する。IPEFを設立する。われわれの友好国、同志国とともに21世紀の経済競争力を裏付けるものだ。

デジタル時代の信頼性を確保することで、サプライチェーン(供給網)を強化し、腐敗を防止する。世界最大の民主主義の経済大国である日米は民主主義国家が行動したとき何を実現できるのかを示している。

日米の協力はウクライナへの残虐な侵攻と国際秩序の基盤にある規範や原則への攻撃をめぐり、ロシアのプーチン大統領に説明責任を課すという世界的な対応において特に重要だ。首相はこの危機において私たちの素晴らしいパートナーだ。

私たちはG7で団結し、法に基づく国際秩序を守るため、ウクライナの人々を支援するという強い意志を表明している。

また来年日本に戻ってくるということを楽しみにしている。G7サミットに関しては首相が自身の故郷である広島で開催すると発表した。

米国は日本の防衛に引き続きコミットしていく。課題が増えている安全保障で緊密に連携したいと考えている。

台湾海峡において平和と安定を支持し、東・南シナ海で航行の自由を促進し、北朝鮮の脅威を抑止する意味で強固な日米関係は重要だ。

【質疑】

――台湾で仮に危機があった場合、米国側からはどのように対応すると説明があったのですか。

首相 ロシアによるウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更の試みをインド太平洋、とりわけアジアで許さぬよう、日米同盟のさらなる強化が不可欠だ。

私から「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除しない旨も述べた。日米同盟のいっそうの強化に向け、引き続き日米で緊密に連携していきたい。

――台湾有事の際に、米国は軍事的に関与しますか。

バイデン氏 はい。それがわれわれの約束だ。台湾について平和と安定を支持する方針は変わらない。

プーチン氏は残虐な行為の大きな代償を払うべきだ。ロシアは制裁で長期的な代償を払わないといけない。

制裁をずっと持続できるわけではないが、台湾を攻撃したらどういうことが起きるか中国に示す必要がある。(台湾と)中国は一つの国だが、力によって奪うことができるということを許すわけではない。

――IPEFは中国にどのようなメッセージになりますか。何らかの貿易協定に結びつくのでしょうか。

首相 TPPについてぜひ米国の復帰を期待したい。IPEFの立ち上げに向けて議論を進めようとする米国の姿勢を日本は歓迎する。

中国はインド太平洋地域で大きな経済的なプレゼンスを示しているが、中身が問題だ。国際的なルールに従って、開発金融などで持続可能な取り組みを進めてもらわなければいけない。

中国に大国としての責任を果たしてもらわないといけない。米国と協力しながら国際的なルールに従った責任を果たしてもらうよう、しっかり働きかける。

――IPEFは東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国にはメリットが少ないとの見方があります。バイデン氏はTPP復帰の呼びかけにどう答えましたか。

首相 米国やASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと緊密に議論し、前向きな協力の議論を(IPEFの)場を通じて行うことが大事だ。具体的な結果、実利にもつなげていくことができる。

復帰への期待は会談で直接申し上げたが、それ以上は外交上のやりとりのため控える。

――米国は景気後退に陥っていますか。

バイデン氏 米国はサプライチェーンを再び立ち上げようとしており、雇用が生まれ、失業率は改善している。ロシアによる攻撃があっても、米国経済はより大きな前進をしている。米国経済は強さを維持し成長を遂げている。

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バイデン氏来日

岸田文雄首相との日米首脳会談や日米豪印による「Quad(クアッド)」首脳会議、来日前の尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領との会談などに関する最新のニュースと解説をまとめました。

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