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「まん延防止」30都道府県超に拡大調整 午後に閣僚協議

(更新)

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象を広げる方針だ。追加する地域は24日午前までに重点措置適用を要請した関西3府県などを念頭におく。24日午後に関係閣僚で協議して期間を含めた政府案を検討する。

政府は25日に専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮問し、了承されれば国会で説明する。同日中に政府対策本部を開き、正式に追加適用を決める見通し。知事は飲食店などに営業時間の短縮や酒類提供の自粛などを要請する。

大阪、京都、兵庫の関西3府県と北海道のほか、青森、福島、茨城、栃木、石川、静岡、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島各県の計16道府県が24日午前までに適用を求めた。山形、長野両県も同日要請する可能性がある。

重点措置は現時点で16都県を対象にしている。広島、山口、沖縄の3県で9日から適用した。群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県が21日から加わった。

今回の追加分をあわせると対象は30を超える見込みだ。

松野博一官房長官は24日午前の記者会見で重点措置の適用に関し「速やかに検討する」と語った。9日から重点措置下に入っている沖縄、広島、山口の3県については県側の意向も踏まえ、31日までとしている期限の延長を調整する。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。具体的な内容は都道府県が決める。適用する市区町村や感染対策の「認証店」での酒類提供の可否、対象者の全員検査を通じた飲食やイベントの人数制限撤廃の可否などを判断する。

岸田文雄首相は23日、首相公邸で後藤茂之厚生労働相や山際大志郎経済財政・再生相らと対応を協議した。国内では感染力の強い変異型「オミクロン型」が広がる。全国の新規感染者は23日に2日連続で5万人を超えた。

政府は19日に東京など計13都県に重点措置を21日から2月13日までの期間で適用すると決定した。25日に対象拡大を決めれば1週間たらずで新たな地域を加えることになる。宣言や重点措置を求める自治体がさらに広がる可能性がある。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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