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名護市長に与党系現職再選 辺野古反対の新人破る

(更新)

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が主要争点となった名護市長選は23日投開票され、移設を推進する岸田政権の支援を受けた現職渡具知武豊氏(60)=自民、公明推薦=が再選を果たした。

辺野古反対の玉城デニー知事が推す新人岸本洋平氏(49)=立民、共産、れいわ、社民、地域政党・沖縄社大推薦=を破った。勝利を受け、政権は移設計画の進展を期待。一方、玉城氏の影響力低下は必至で、9月の任期満了に伴う県知事選に向け立て直しが迫られる。

投票率は68.32%で、2018年の前回選を8.60ポイント下回り過去最低となった。

渡具知氏は辺野古移設の賛否を明らかにせず、国の米軍再編交付金を活用して学校給食費や子ども医療費の無償化を実現した実績を強調。政権とのパイプ構築による地域振興を訴えた。

岸本氏は、米軍基地に関連する事件や事故の危険性を指摘。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」感染拡大も米軍由来だとして、基地が存在するリスクを主張したが届かなかった。

玉城氏を支える辺野古移設反対の勢力「オール沖縄」は、昨年10月の衆院選での名護市を含む沖縄3区に続く敗北となった。沖縄は今年、名護市長選を皮切りに夏の参院選や知事選が続く「選挙イヤー」で、政権と玉城氏側の争いは激しくなりそうだ。

辺野古が普天間の移設先に浮上して以降、市長選は今回で7度目。政府が沿岸に土砂投入を始めてからは初となる。新型コロナの感染拡大で、両陣営とも屋内での大規模集会を見送るなどの影響が出た。〔共同〕

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