原油高対策、灯油・重油も　自民・公明・国民が協議

自民、公明、国民民主の3党は23日、原油価格高騰の対策に関する実務者の初協議を開いた。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の適用対象になるガソリンや軽油以外の灯油や重油でも対策が必要だとの認識で一致した。現状の補助金での価格抑制は市場の競争をゆがめる懸念がある一方、トリガー条項にも課題は多く慎重な検討が欠かせない。

3党の税制調査会幹部が23日、国会内で協議した。自民党は加藤勝信小委員長、...